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銃器工具痕鑑定の非科学性を主張する元FBI研究室長の宣誓供述書(40)  [鑑定批判]

(19) 誤鑑定の教訓が生かされない現体制 承前

 過去の鑑定や裁判例がフィードバックされない理由の一つは、個々の事件における証拠の正確性を決定する総合的で意味のある研究がなされていないことで、一般的な誤鑑定率すらわからないことにある。銃器がかかわる事件の多くは、犯人と被害者との距離が離れていることから、(強姦などの接触犯罪と比較して)犯人から被害者へのDNAの付着が生じにくい。したがって、科学的に正確性が確認されているDNA型証拠と比較することで、証拠の正確性を確認することができない。第二の理由として、司法制度そのものが、誤った鑑定を発見しにくくするシステムとなっていることが挙げられる。個体識別の鑑定結果が誤りであることは、まったくの偶然に発見される以外、発見される手立ては存在しない。工具痕鑑定で、その鑑定結果が誤りであることを検証する別の鑑定法は存在しない。鑑定人が行う個体識別の手続きを科学的に信頼できる手法で検証することができないことから、誤鑑定率が低いという主張には根拠がない。

 様々な検査手法や検査手続きを混同して分析していたのでは、「鑑定技能検定」とか「有効性の確認研究」といわれるものも、誤った手法で行われ、あるいは誤った結論が導かれている。法科学鑑定で行われる「鑑定技能検定」は、特定の鑑定人の鑑定作業の正確性と信頼性を決定することができるに過ぎない。「有効性の確認研究」を行うには、実施する検査に用いられる仮定や理論が正しいのか誤っているのかを見極めることのできような、科学的手法に基づいた科学的方法論を厳格に適用することが求められる。種々の検査法や研究テーマの後ろに「有効性の確認研究」という表題を付けたからといって、そのような研究が行われたことを意味しない。
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