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銃器工具痕鑑定の非科学性を主張する元FBI研究室長の宣誓供述書(39) [鑑定批判]

(19) 誤鑑定の教訓が生かされない現体制 承前


 法廷は鑑定室ではありえず、「時間をかければ明らかにできる」として行われる、工具痕鑑定の証言の妥当性とその結論の受容性について時間をかけて尋問をおこなっても、実際の鑑定の有効性を検証したり誤鑑定率を明らかにすることはできない。情報源が一方的であり、鑑定人の証言の正当性を検証する方法が存在しないからである。NASの最新の委員会報告書には、以下のような記述がある。

 「鑑定人が裁判に出廷すれば、その証言は法廷で同業者が厳密に検証し、弁護人から詳細な尋問を受けることから、その真偽は常に検証可能であると法科学界では長年みなされてきた。法科学者は、時として職場で誤鑑定を犯すであろう。ただ、法廷における厳しい反対尋問に晒されることで、その誤りは明らかにされると考えられてきたのである。ところが、この厳しいとされる反対尋問は、まったく不十分なものに過ぎない。

 双方の力がバランスしている民事裁判とは異なり、刑事裁判での被告側の反対尋問はおざなりなことが多い。法科学の中で鑑定手法の根拠が最も希薄な毛髪顕微鏡観察、歯形痕の識別、筆跡鑑定ですら、法廷で反撃されることはあってもる、その特定の事件での証言の事実検証が法廷で行われずに、以前から認められていた鑑定手法であることを根拠に、その鑑定を受容できるものと裁判所は認めてしまうのである。弁護士も、適切な証人を立てたり、新たなデーターを提出することができずに終わることが多い。弁護側がドーバート基準による異議申し立てをしようにも、必要とされる知識や技量を欠いており、またそれを行う経済的裏付けもないことから、異議申し立てをあきらめざるを得ないのである。

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