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欧米での工具痕鑑定結果の表現法 その6 イタリア 2 [海外の警察]

欧米での工具痕鑑定結果の表現法 その6 イタリア 2

現在のイタリアの治安維持の体制は、1981年4月1日の法律121号で改正され、現在の体制となったという。現体制では、憲兵隊(Arma dei Carabinieri)の他に、国家警察(Polizia di Stato)、国税警察(Guardia di Finanza)、刑務警察(Polizia Penitenziaria )及び森林警察(Corpo Forestale dello Stato)の5つの警察組織がある。内務省は国家の法秩序を維持するため国家警察(Polizia di Stato )組織を全国に展開している。この警察組織には中央警察と、103の行政区ごとに警察本部が設置されている。

ローマの国家警察本部の刑事局には科学警察研究所(Servizio Polizia Scientifica)があり、国内の14の大都市には管区科捜研が、89の中都市には地方科捜研があり、犯罪捜査に必要な鑑定業務を行っている。また、168箇所の規模の大きな警察署には、指紋業務と証拠書類作成を行う部門が併設されている。

国家警察本部の科学警察研究所は4つの部と指紋センターで構成されている。第1部は管理総務部門と凶悪犯罪分析部門が、第2部は3次元画像解析を用いた事件・事故の再構成を行う部門が、第3部には銃器、生物、遺伝、核・生物・化学兵器対策、潜在指紋、応用犯罪学などを扱う部門が、第4部には電子情報捜査、金融事件捜査、乱用薬物対策、無機物分析、爆発物分析部門が含まれている。

なお、ローマの科学警察研究所と、ミラノ、ナポリ、パレルモ、アンコーナ及びレッジオカラブリアの管区科学捜査研究所にはIBISが設置されている。

国家警察本部の科学警察研究所の銃器部門の発射痕の鑑定書の結論は、次のような7段階である。

(1)同一銃器、一致 (Positive identification)
(2)おそらく同一銃器(Probable identification)
(3)同一銃器と考えて矛盾しない(Compatible)
(4)不能あるいは不明 (Not useful)
(5)たぶん異なる銃器(likely not to be)
(6)合理的疑いの余地なく(常識的には)異なる銃器 (beyond any reasonable doubt no)
(7)明らかに異なる銃器、相異(certainly not fired from)


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